金融監督当局が10日に明らかにしたところによると、日本の大手消費者金融が出資したメトロ・アジア・キャピタルが先月11日、金融監督院に与信専門金融会社として登録手続きを終えた。
メトロ・アジア・キャピタルは、国内創業投資会社のアジア・インベストメント・キャピタル・ホールディングスが41．0%、日本の消費者金融業界4位の武富士（3月末基準の資産規模12兆5000億ウォン）の米国子会社（TWJ）が39．1%、韓国証券金融が19．9%の株式を保有している。
金融監督院関係者によると、武富士はメトロ・アジア・キャピタルの消費者金融部門を担当し、融資事業を行う計画で、小額融資部門に強い大手貯蓄銀行の買収にも関心を示していると伝えられた。
日本の消費者金融業界1、2位のプロミスとアコムも、韓国進出を推進している。ことし3月末基準で、プロミスとアコムの資産規模はそれぞれ22兆8000億ウォン、20兆8000億ウォンに達する。
韓国貸付金融協会の関係者によると、2社は数回にわたり韓国市場を調査しており、子会社を通じた韓国進出計画を立てている。貯蓄銀行や与信専門金融会社の買収や設立にも関心があるという。
日本の消費者金融大手が、与信専門金融会社や貯蓄銀行を通じ韓国市場への進出を図っているのは、イメージ管理のためと解釈される。韓国国内では与信専門金融会社や貯蓄銀行も30～40%台の高金利で小額融資を行っており、あえてイメージのよくない消費者金融として登録する必要がないとの見方だ。
日本系の消費者金融業者は1998年以降、中小型業者を中心に国内市場に進出し始め、現在は30社余りが営業している。
在日韓国人が設立したラッシュ・アンド・キャッシュは資産規模が1兆ウォンに達しており、日本の三和グループが出資した三和マネーも資産規模が8000億ウォン水準だ。
日本の消費者金融大手4社が国内市場に進出すると、小額融資市場の相当部分を占めるものとみられる。消費者金融業界の関係者は、韓国の地方銀行よりも資金力のある日本の消費者金融大手会社が、日本で低金利で調達した資金で小額融資に乗り出せば、急速に市場シェアを拡大できるとし、1998年以降に日本系の中小型消費者金融が韓国に進出したときより影響が大きいと話した。
日本の消費者金融大手が韓国進出を急いでいるのは、自国市場の営業環境が悪化したためだ。日本での消費者金融の利子上限は、来年6月以降はそれまでの年29%から20%に下がる。これに比べ、国内消費者金融の利子上限は49%、制度圏金融会社の貯蓄銀行や与信専門金融会社も30～40%台の高利で融資しており、収益性の面で日本より有利だ。
収益性を重視する日本の消費者金融業者が小額融資市場を占領すると、同市場の庶民金融支援機能が弱まるとの懸念もあるが、現在としては日本の消費者金融業者による与信専門金融会社や貯蓄銀行の買収を防ぐ方法があまりない。与信専門金融会社は登録制のため適格性審査がなく、貯蓄銀行は大株主の適格性審査を受けるが、監督当局としては条件を満たせば承認せざるを得ないためだ。
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
