第2回韓日経済局長協議、両国通商懸案を議論

【ソウル10日聯合ニュース】韓国と日本は9日、東京で第2回韓日経済局長協議を開催し、貿易投資上の問題点などを中心に両国通商懸案について議論した。外交通商部が10日に明らかにした。
　この協議で、韓国側は活魚運搬車両の日本国内運行許可問題に関連し、交通安全基準と環境保護面を考慮しつつ相互に利益となる方向で解決策を模索することを提案した。また、主要専門技術分野で人材交流を拡大するため、国家資格の相互認証に向けた具体的な情報交換問題などを積極的に話し合うことにした。

　日本側は、労組専従者への給与支援禁止規定の迅速施行や、日本の投資企業が税制恵沢を受けられるようにする中小企業に関する定義の改正を求めた。このほか、植物品種や放送番組などに対する知的財産権保護についても韓国政府に協力を要請した。

　双方は、韓日自由貿易協定（FTA）が中長期的に両国経済に利益となるとの点で認識を同じくし、今月末に開かれる韓日FTAの環境づくりに向けた実務協議（審議官級）で、有意義な議論が行われることを期待した。

　あわせて、来年韓国で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）、日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の成功に向け共助し、世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の来年妥結に向けても協力することにした。

　協議には、韓国側からは外交通商部の安総基（アン・チョンギ）地域通商局長、日本側からは鈴木庸一経済局長がそれぞれ首席代表として出席した。第3回協議は来年、ソウルで開催される。