「当面は拡張的政策基調を維持」企画財政部長官

【ソウル10日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は10日、政府の2010年経済政策方向に関する関係官庁との合同会見で、「対内外条件の不確実性が大きい状況を考慮し、当面は拡張的財政基調を堅持し、景気回復の動きを確かなものにしていく」と述べた。一方で、一時的な対策は道徳的な緩みなどを考慮し正常化していくほか、市場へのダメージが懸念される一部措置は段階的に撤回するとした。
　尹長官は続けて、来年にはサービス産業の先進化と投資活性化により雇用を創出し、庶民生活の安定に政策の主眼を置くと強調した。また、来年11月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）開催を機に国の格を高め、「コリア・プレミアム」が付いた時代を開いていくと約束した。
　さらに、低炭素・グリーン技術投資、再生可能エネルギーの開発、少子高齢化への対応などに尽力し、来年には成功裏に危機を乗り越え、中長期的な成長基盤の強化に重心を置くと説明した。これに向け、企業は投資と雇用の拡大に最善を尽くし、労使は心で対話し、協力することで共栄の道を探してほしいと求めた。
　政府は同日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で首相や各官庁、研究機関、国内外専門家、学界、経済5団体、韓国銀行、与党などの関係者が出席する官民合同討論会を開催し、2010年の経済政策方向を発表した。来年も雇用創出が一番の政策目標だと宣言し、景気回復を土台に民間投資が活発に行われれば、20万人の新規雇用創出も可能と見通した。また、来年の実質成長率は年間5%ほどで、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最高水準を維持できるものと予測した。