経済成長率ことし0．2%・来年5%、政府見通し

【ソウル10日聯合ニュース】政府は10日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で首相や各官庁、研究機関、国内外専門家、学界、経済5団体、韓国銀行、与党などの関係者が出席する官民合同討論会を開催し、2010年の経済政策方向を発表した。
　それによると、政府は韓国経済がことし0．2%のプラス成長を記録、来年には5%の成長を遂げるものと予測した。世界経済の成長率はことしマイナス1．1%と振るわないが、来年には金融市場の安定や貿易量の回復などで3．1%成長するものと見通した。
　国際原油価格はドバイ原油を基準にことしの1バレル＝62ドル（約5440円）から、来年には80ドルに上がるものと見込む。民間消費は来年4．2%、設備投資は11．0%、建設投資は3．2%、それぞれ増えるものと予想した。
　来年の消費者物価は当初予想よりやや高い3%程度、経常収支は150億ドルの黒字を計上すると予測した。経常収支では、商品収支（貿易収支に相当）は輸出が13．2%、輸入は21．1%増加し、黒字幅がことしの550億ドルより少ない350億ドルとなり、商品（貿易）外収支は旅行収支の赤字拡大で200億ドルの赤字を計上すると見込む。
　就業者は、雇用条件がことしより改善するものの実体景気に比べ回復スピードが遅く、政府主導の雇用も減り、20万人の増加にとどまるとした。
　政府はこうした見通しを踏まえ、来年には民間の自生的な回復基盤が強化されるまで、拡張的マクロ政策基調を続ける一方で、一時的な対策は正常化し、市場へのダメージが懸念される一部措置は段階的に撤回することにした。
　財政の早期執行率は、上半期を60%とし、昨年より5ポイント下げた。2013～2014年に財政均衡が達成されるよう、赤字幅を段階的に縮小する。
　このほか、経済ぜい弱要因の補完に向けては、強化した不動産担保融資規制の適用を維持し、危機対応能力高めるため、早期警報システムの総合的な分析を強化する。新規ベンチャー企業を1万社増やし、2012年までにベンチャー企業3万社を育成する。大統領が主宰する国家雇用戦略会議を一時的に運営し、来年上半期中に汎政府レベルの雇用戦略も整える。ぜい弱階層の生活安定に向け、青少年のシングルマザー支援策も講じる。コメの需給安定問題では、大型コメ流通企業を設立するなど根本的な対策を整える。
　4大河川整備事業は、2次分の事業を来年3月までに着工し、来年末までに全工程の6割以上を達成する。
　合わせて、子どもの多い家庭に有益な各種制度を社会全般で再設計し、2人目以上の無償保育・教育を所得下位70%にまで拡大する。共働き家庭への支援に適用する所得基準も緩和する方針だ。