国内株式市場の外国人買越額、アジア新興国の44%

【ソウル10日聯合ニュース】ことしの国内株式市場での外国人買越額が、アジア新興7カ国・地域市場の外国人買越額の半分に迫っていることがわかった。
　韓国銀行と国際金融センターが10日に明らかにしたところによると、韓国をはじめ、インド、タイ、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナムのアジア新興7カ国・地域の株式市場の外国人買越額は、年初から11月まで総額520億2000万ドル（約4兆5700億円）だった。
　韓国株式市場での外国人買越額は229億ドルで、7カ国・地域全体の43．9%に達した。次いで、インド（150億2900万ドル）、台湾（116億2200万ドル）、タイ（12億5700万ドル）、インドネシア（8億9300万ドル）、フィリピン（3億9300万ドル）、ベトナム（1億2200万ドル）が後に続いた。
　韓国市場では5億5900万ドルの売り越しを記録した2月を除き、毎月外国人による買い越しが続いた。ことしの外国人買越額は、333億3700万ドルの大幅な売り越しを記録した昨年とは対照的だ。
　外国人投資が大量売り越しから買い越しに急反転した背景には、裁定取引のほか、顕著な景気回復傾向や国内外の肯定的な経済見通し、対外信認度の正常化などが作用したと解釈される。
　韓国銀行のイム・ヒョンジュン株式市場チーム長は、韓国は米国や欧州より金融危機の直接的な打撃が少なく、経済成長と企業業績に対する肯定的な見通しが提示され、外国人の投資資金が相対的に多く流入したと説明した。
　国際金融センターのアン・ナムギ研究員は、「ドバイ・ショック」にもかかわらず、アジア新興国の景気回復傾向や金融緩和基調の持続に対する期待などで、外国人による買い越し傾向は今後も続くとの見通しを示した。