韓国生まれの難民子女、約8割が無国籍状態

【ソウル9日聯合ニュース】韓国で生まれた難民の子女のうち、約8割が無国籍状態であることがわかった。難民は、人種や宗教、国籍、特定集団への所属、政治的意見の対立などにより差別や迫害を受け、外国に亡命した人々を指す。

　難民人権センターが9日に明らかにした難民統計によると、韓国国内の難民は2008年末基準で2269人（難民認定者101人を含む）で、17歳未満の難民は81人（難民申請者65人、認定者16人）だった。統計は同センターが法務部に情報公開を請求して入手したもの。未成年難民の34．7%に当たる28人（難民申請者23人、認定者5人）は、4歳未満の乳幼児または新生児と集計された。

　難民人権センターは未成年難民の状況を無国籍、無医療、無教育、無関心の「4無」と規定し、国家人権委員会が難民と難民申請者309人を対象に調査した「国内難民人権実態」も紹介した。

　調査結果、韓国で生まれた子女の19．4%だけが、「自国大使館で出生登録を行った」と答えた。残りは「病院で発給した出生証明書しかない」（19．4%）、「出入国事務所で外国人登録証発給、本人と同じ国籍で記載」（22．6%）、「出入国事務所で外国人登録証発給、無国籍として記載」（9．7%）など、難民子女のほとんどが無国籍状態だった。

　難民人権センターは「出生地主義の国籍国からきた難民が血統主義の韓国で出産すると子女は無国籍者になる。国内では難民子女に関する制度的装置が不十分で、ほとんど支援を受けられない」と話した。また、乳幼児や新生児の難民は必須予防接種はもちろん、粉ミルクやオムツなどの基本的な支援も受けられずにいると指摘し、緊急救護活動が必要だと強調した。