来年の電子産業は、輸出が11.1%増え、内需もプラス成長が期待されるとした。自動車は欧州連合(EU)市場の回復の遅れなど輸出減少要因があるが、中東・中南米・アジアなど新興市場を中心に回復し、生産が8.2%、輸出が12.2%増えると予想した。ただ、内需に関しては老朽車買い替え支援政策が年内で終了することから、2.2%増にとどまるとした。
機械類の輸出は、中国の内需てこ入れ策や米国の原価削減に伴う韓国製品の需要拡大、中東地域のプラント資機材輸出拡大などで、ことしの2けた減から脱し、13.2%増加すると見込んだ。鉄鋼は生産が景気回復に伴う緩やかな需要増などを追い風に11.5%増える見込み、輸出もグローバル経済の回復に後押しされての需要増で5.9%増える見込みとした。繊維輸出は米国、EUなど主要市場の景気回復が遅れているものの、中国などの成長による原材料輸出の拡大を背景に、13.6%増えると見通した。
一方、造船部門に関しては、ことしの受注量急減で来年は建造量が10.7%減少し、輸出も6.5%落ち込むとの見方を示した。
全経連は、来年はグローバル景気の緩慢な回復勢を受け大半の業種で輸出と内需が多少好調を示すと見込まれるが、経済危機前の2008年水準にとどまるか、これに及ばない水準になるだろうと予想した。
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