政府、東アジア経済統合ロードマップ構築へ

【ソウル9日聯合ニュース】政府が韓国、中国、日本3カ国の経済統合に備えたロードマップ（行程表）づくりに乗り出した。企画財政部が9日に明らかにしたところによると、政府はこのほど「東アジア経済統合研究」を外部に依頼し、来年中に東アジア経済統合が韓国経済に及ぼす影響を分析するとともに対策を総合的に講じる予定だ。
　政府のこうした措置は、世界的な経済危機を背景に域内統合の必要性が浮上した上、韓中日の自由貿易協定（FTA）研究が「産学官共同研究」に格上げされるなど、東アジア経済統合に関する議論が進展しているためだ。
　特に、韓国が来年開催される韓中日首脳会議と主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の議長国である点を勘案し、韓中日だけではなく、東アジア全体の経済統合と関連した汎政府レベルの認識共有と立場の整理が急がれる状況だ。
　これに伴い、政府は今回の研究を通じ、東アジア経済統合が韓国経済に及ぼす影響を、マクロ経済的効果と主要産業別の影響に分けて分析する予定だ。マクロ経済的効果面では、国内総生産（GDP）と厚生増加効果を分析し、製造業、サービス業、農業など主要部門別の影響も規模や質的側面まで検討する。あわせて、東アジア経済統合と関連した主要政策懸案に関する対応方向も講じる。
　政府は、韓中日経済統合に対する戦略を含む東アジア経済統合推進戦略とともに、韓中日FTA産学官共同研究に関する対応方向についても集中的に検討する計画だ。
　10月の韓中日首脳会談で3カ国首脳は、韓中日FTAを「民間共同研究」から「産学官共同研究」に格上げすることで合意しており、日本の鳩山政権も「東アジア経済共同体」構想の下、アジア域内統合に前向きな見解を示している状態だ。昨年基準で、韓中日3カ国間の貿易の割合は全体の22%で、欧州連合（63%）、北米自由貿易協定（54%）など主要経済圏に比べ、大幅に低い水準だ。
　特に政府は今回のロードマップ構築を通じ、東アジア内部市場化案と経済統合推進戦略を講じ、韓国と日本、韓国と中国、中国と日本の経済統合うち、どれを先に進めるのが有利か、優先順位も検討する方針だ。
　韓中日経済統合過程で政府はひとまず、FTA、投資、エネルギー・グリーン成長、交通・物流、環境協力など具体的な成果を引き出せる部門の経済協力を強化すれば、効果を得られると判断している。
　政府関係者は、韓中日経済統合は長期的に韓国が進むべき道であるため、汎政府レベルで韓国に及ぼす影響を細かく検討する必要があると話している。