粛軍クーデター、米国は北挑発可能性を予測していた

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粛軍クーデター、米国は北挑発可能性を予測していた
粛軍クーデター、米国は北挑発可能性を予測していた

CIAが作成した特別状況判断報告書=(聯合ニュース)

【ワシントン8日聯合ニュース】米国は、1979年12月12日に韓国で粛軍クーデターが起きた直後、北朝鮮が2~3か月以内に大規模な挑発を行う可能性を50%と判断し、万一の事態に備えていたことが分かった。米中央情報局(CIA)がクーデタ発生8日後の12月20日に作成した「韓国内の不安定に対する北朝鮮の反応」と題した特別状況判断報告書から明らかになった。

 聯合ニュースが8日に入手したこの報告書は、「平壌が直面した決定の重みとこれに内在する危険を考慮すると、北朝鮮が全面的な軍事行動を取るかどうか確信を持って判断することはできないが、そのような行動を取る可能性は最大50対50になる」と予想した。もし、北朝鮮が軍事的介入を決定すれば、それは韓国に対する統制を強化し、韓国内の組織的な抵抗を粉砕するための大規模攻撃になる公算が大きいと見通した。

 朝鮮戦争以降、北朝鮮は強度の低いさまざまな行動を試みたが、これといった成功を収めることができなかったとし、北朝鮮はこうした経験に照らし、限定的な行動が実際には純損失になると計算する可能性があると分析した。そのため、韓国に対する北朝鮮の軍事的干渉は陸・海・空軍を動員した大規模な攻撃とする可能性があるとの見方を強調した。

 北朝鮮が挑発行為に出た際の中国と旧ソ連の対応については、「数年間、中国とソ連は金日成(キム・イルソン)主席に警告したが、両国の影響力は北朝鮮の軍事的自給力が向上するにつれ減ってきた。万一、金主席が韓国に対する軍事的介入が役立つと判断したとして、中ソが金主席の軍事的冒険に反対できるかは疑問」と指摘した。

 しかし、報告書は、「韓国に米軍が駐留していなければ北朝鮮は韓国を攻撃すると判断するが、米地上軍の存在と、いかなる規模であれ北朝鮮が挑発したときは米軍が介入するという確実性が、北朝鮮をためらわせている」と主張し、在韓米軍の抑止力を強調した。

 報告書の作成には、CIAをはじめ国務省、国防情報局、国家安全保障会議、陸・海・空軍の情報担当首脳らが参加したと記されており、当時、米政府が韓国内の不安定な政情と北朝鮮の南侵の可能性に神経をとがらせていたことがうかがえる。

2009/12/09 11:04配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2009/12/09 13:38


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