公務員社会への腐敗認識、外国人・企業家は改善

【ソウル8日聯合ニュース】韓国の公務員社会に対する外国人や企業家の腐敗認識水準が、3年ぶりに改善された。
　国民権益委員会は8日、調査会社のリサーチプラスに依頼し成人男女1400人、企業家700人、外国人200人などを対象に行った腐敗認識度調査（信頼水準95%、プラスマイナス2．62ポイント）の結果を明らかにした。
　それによると、韓国の公務員が「腐敗している」と答えた外国人の割合は、2006年が36．9%、2007年が45．5%、昨年が50．5%と上昇を続けてきたが、ことしは35．0%と前年比15．5ポイント改善した。
　企業家が「腐敗している」と回答した割合も2006年が32．8%、2007年が33．3%、昨年が40．9%と上昇していたが、ことしは32．3%に改善した。一方で、同期間の一般国民の回答割合は55．9%、57．2%、57．1%に続き、ことしも56．6%と大きな変化はなかった。
　公務員社会で最も腐敗した分野として、一般国民の74．4%、企業家の57．0%が建築・建設・住宅・土地部門を挙げた。次いで一般国民は税務（57．3%）、警察（56．4%）、企業家は警察（44．3%）、税務（40．4%）と答えた。
　韓国社会で腐敗が生じる原因としては、一般国民（24．4%）、企業家（29．4%）、外国人（32．0%）、オピニオンリーダー（25．2%）ともに、「腐敗に寛容な社会文化」を最大の原因と指摘した。また、国民は腐敗問題を解決するための最優先課題として、腐敗行為に対する処罰強化（39．7%）、法・制度改善（18．1%）、腐敗予防活動（13．4%）などを挙げている。
　李在五（イ・ジェオ）権益委員長は、韓国社会にまだ不当な待遇を受ける国民が多く、これは公務員の事なかれ主義や不正に関連があると指摘し、不正を犯した公務員が必ず処罰を受ける厳正な摘発と処罰システムを確立すると話した。