ボズワース代表と金総書記の面談推進せず、米国務省

【ワシントン7日聯合ニュース】米国務省のケリー報道官は7日の定例会見で、8日からのボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝について、「われわれの目的は明白に、6カ国協議の再開」だと述べた。北朝鮮が要求する平和体制問題が話し合われるかを問われると、議題にはならないと、きっぱりと否定した。その上で、「6カ国協議の流れで、2国間実務グループが準備されている。それが、適切な（議論の）場となるだろう」と述べた。
　こうした発言は、米朝間の平和体制議論を北朝鮮核問題解決に結びつけようとする動きを見せる北朝鮮に対し、米国が拒否の立場を明らかにしたものと受け止めることができる。
　ケリー報道官はまた、ボズワース特別代表と金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談は推進していないとした。訪朝議題を「6カ国協議の再開を確実にし、2005年9月の（6カ国協議）共同声明と朝鮮半島の完全で検証可能な非核化という目標を再確認すること」と重ねて強調した。
　一方、米政府の高官は7日、ボズワース代表が北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための具体的な提案や誘引策、インセンティブなどを提示する可能性について、「そうしたものはない」と答えた。6カ国協議参加国との協議で、北朝鮮がただ6カ国協議に復帰するからといって保障はしないという方針が立っていると説明した。