対外経済政策戦略を策定、成長フロンティア拡充など

【ソウル6日聯合ニュース】政府が6日までに、韓国経済の再跳躍に向けた対外経済政策の推進戦略（2010～2013年）を策定した。官庁合同で3年間の長期対外経済政策をまとめたのは初めてで、政府は対外環境を考慮して毎年政策を補完する方針だ。
　政策は大きく▼韓国経済の「成長フロンティア」拡充▼グローバル・域内パートナーシップの強化▼国際社会への寄与とリーダーシップの拡大▼対外部門のインフラ――に分けられる。
　最も関心を引くのは、外国人投資の活性化に向けた経済自由区域の分譲価格上限制の廃止、各種負担金の減免など。分譲価格上限制の廃止は、年内または来年初めの政府与党協議を経て早期の国会通過を目指す。あわせて、経済自由区域の外国医療機関設立が実質的に可能になるように措置を取るほか、サービス業関連の外国人投資企業に用地を提供する地域も外国人投資地域に指定できるようにする計画だ。
　また、米国や欧州連合（EU）などとの自由貿易協定（FTA）が最終局面にあることから、年内に中長期のFTA推進戦略も整える。法律や会計といった専門職のサービス・教育など、付加価値の高いサービス産業をFTAなどと連係し、戦略的な市場開放を進める方針だ。
　金融部門のグローバル化に向けては、韓国取引所国際化の一貫として海外主要企業の国内での株式上場を図るほか、国内証券市場インフラの輸出も進める。
　このほか、韓国石油公社や韓国鉱物資源公社など公営企業の資源開発ファンドを年内に造成し、政府開発援助（ODA）モデルの確立、国内グリーン成長モデルの国際化にも取り組む。