北朝鮮経済の貿易依存度4割に迫る、開発研報告書

【ソウル6日聯合ニュース】韓国開発研究院（KDI）は6日に発表した報告書で、北朝鮮当局はデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で経済統制力の強化に尽力しているものの、北朝鮮経済の貿易依存度はすでに対国内総生産（GDP）比で4割に迫るものと分析した。こうした状況から、2012年までの「強盛大国」実現の可能性は低くなったと指摘されている。
　KDIは特に、北朝鮮が強盛大国の建設に向け戦略産業を育成するため、住民が保有するドルなどをさまざまな名目で回収したり、市場取引に事実上の税金を賦課していると伝えた。先のデノミネーションも、こうした政策の一環とみられる。
　北朝鮮は2000年代に入り対外取引を活性化させプラス成長を続け、その結果として貿易依存度は上昇の一途をみせている。北朝鮮の対外取引規模は2000年の24億ドル（約2171億円）から毎年拡大し、2008年には56億ドルに達した。2000年以降の対外取引は毎年11%増加しており、2000年代後半の北朝鮮GDPを約150億ドルとすると、現在の貿易依存度は対GDP比で40%に迫る計算になる。
　KDIは、北朝鮮が世界で最も自立的な経済構造だと誇っていた、いわゆる「主体の経済」が、2000年代に入り急速に対外依存的な性格に変化しつつあると指摘した。
　2000年代の北朝鮮対外取引は、輸入が輸出を上回り慢性赤字に陥っている。貿易赤字は2000～2004年は毎年10億ドルほどだったが、2005年から2007年までは毎年14億ドルを記録し、昨年には15億ドルに達した。
　KDIは、2000年代の北朝鮮対外取引は輸入中心で急増を続け、こうした輸入の拡大が北朝鮮経済を低迷から救う原動力の役目を果たしてきたが、北朝鮮の貿易が韓国と中国に非常に集中しており、対外取引の拡大に問題が生じる素地が大きいと評している。
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