LG電子の特定冷蔵庫の消費電力測定規格と関連し、米エネルギー省がエネルギー効率の高い製品に付ける「エネルギースター」ラベルを除去するように一方的な措置を取った問題で、同社米国法人はワシントンの地裁に4日、措置の中止を求める訴訟を提起した。韓国系企業が米政府を相手取り訴訟を起こすのは異例のこととなる。
問題の製品は、LG電子が業界で初開発した製氷機が冷蔵室にある冷蔵庫3モデル。発売当時は新機能に対する実験評価方法がなく、同社は2008年末にエネルギー省と消費電力測定規格に合意した。
しかし最近になり、エネルギー省は事前告知や意見聴取を行わず新たな消費電力測定規格を提示し、これに合わせられない場合は1月2日までに関連製品からエネルギースターラベルを除去するよう通知してきたという。
LG電子は、一般的に新規格を適用する際には測定方法を公表し、業界内の意見聴取や調整を経て270日の猶予期間を置いて施行するものだと説明、顧客と業界の混乱を最小限に抑えるために訴訟に踏み切ったと明らかにした。
今回の措置には、米国の保護主義が背景にあるのではとの見方も出ている。米国メーカーが苦戦する冷蔵庫市場で首位に立つLG電子をけん制するため、ブッシュ前政権で合意した内容を無視し、新規格を一方的に提示してラベルの除去に持ち込もうとしているとの分析だ。LG電子は、エネルギー省が法の手続きを踏み関連法を改正する際には、これに従う考えを示している。
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