LPGガス業者に価格談合で課徴金、過去最高額

【ソウル3日聯合ニュース】公正取引委員会が販売価格をめぐる談合を摘発し、液化石油ガス（LPG）供給会社に過去最高額の課徴金支払を命じた。
　公取委は2日、E1、SKガス、SKエナジー、GSカルテックス、現代オイルバンク、エスオイルの6社が2003年から昨年までの6年間、LPG販売価格をめぐり談合していたとし、6689億ウォン（約506億円）の課徴金を科したと明らかにした。ことし7月に米クアルコムに不公正取引の疑いで賦課した2600億ウォンを大きく上回る最高記録となった。
　公取委は、LPGの国際価格が2007年12月をピークに下落したにもかかわらず、国内販売価格は昨年1月以降も高く設定されていたことを受け、同年4月から首都圏で実態調査を開始。その結果、供給会社らが価格を引き上げていたことを確認し、昨年6月から本格的な調査を進めてきた。6社は6年間に計72回の販売価格に関する情報交換を行うなど談合を慣行化しており、2001年から実施されているLPG価格自律化を利用し暴利をむさぼった。関連売り上げ規模は20兆ウォン台に達するとみられる。
　各社の課徴金額は、E1が1894億ウォン、GSカルテックスが558億ウォン、現代オイルバンクが263億ウォン、エスオイルが385億ウォン。談合の事実を最初に自らしたSKエナジー（1602億ウォン）の課徴金は全額免除、2番目に申告したSKガス（1987億ウォン）は半額に減免した。E1については検察に告発した。