来年GDP成長率4．8%、産業研究院見通し

【ソウル2日聯合ニュース】産業研究院（KIET）は2日に発表した2010年の経済・産業見通し報告書で、最近の急速な景気回復は一時的な要因の寄与が大きく、来年には回復スピードが鈍るものの、不振だった前年上半期の反動で国内総生産（GDP）が4．8%成長するものと見通した。来年はこうした反動のために、上半期と下半期の格差が大きい「上高下低」の成長をみせると予測している。反動による伸びを除くと、実際の回復スピードははるかにゆるやかで、来年下半期の成長率3．3%が体感回復スピードに近いと分析した。
　民間消費は景気てこ入れ策の効果減少、貿易条件の悪化などが影響し、GDP成長率より低い4．2%ほどの成長となり、設備投資は自動車やディスプレー、半導体などを中心に2けた増を記録すると予測した。
　世界の景気が回復をみせることから輸出入は増加に転じ、輸出は13%、輸入は20%近くの成長を記録する見通しだ。来年通年の貿易黒字は236億ドル（約2兆532億円）と予測された。
　産業別では、IT産業群が製造業の内需増加をリードし、特にディスプレーは41%の高い内需増加率を示すと見込まれる。一般機械と鉄鋼の内需も10%以上増加するが、自動車と造船は不振が予想される。特に自動車は、老朽車買い替え税減免措置の終了、個人負債の増加などが影響し、内需が1．4%減少する見通しだ。
　輸出の場合、自動車や造船、鉄鋼など10大主力業種は平均10．8%の増加を記録、グローバル経済危機以前の2008年と同水準を維持すると予想された。半導体（17．0%）、ディスプレー（15．1%）、情報通信機器（14．3%）、家電（13．4%）など、大半の分野で輸出増が続く一方、船舶輸出は6．2%減少すると見込まれる。
　10大主力業種の輸入は、前年の反動で平均12．4%増加するが、2008年水準には届かない見通しだ。