鉄道労組、コレール社長ら会社側65人を告訴・告発

【ソウル2日聯合ニュース】7日にわたりストライキを続けている全国鉄道労働組合が、不当労働行為などを挙げ会社側幹部60人余りを告訴・告発した。
　鉄道労組は2日、代替要員を大勢投入し団体協約（第177条）に違反し、合法的なストにもかかわらず組合員の職位を解除したなどとして、1日まで27件にわたり、コレール（韓国鉄道公社）の許准栄（ホ・ジュンヨン）社長ら幹部65人を労働庁と管轄警察署に告訴・告発したと明らかにした。
　コレールと鉄道労組によると、組合が会社側数十名を告訴するなど法的対応に乗り出したのは今回が初めてだという。労組関係者は「9月8日の時限ストが合法的だったとの忠南労働委員会の判定が出ただけに、今後は法的対応も並行していく」と話している。
　忠南労働委は先ごろ、9月の時限ストの際にコレールが外部代替要員を投入したことは不当労働行為だとする趣旨の判定を下した。これに対しコレール関係者は、判定はストの合法性を認めたものではなく、労組側が判定をわい曲し国民を惑わせていると反論した。