【ソウル30日聯合ニュース】政府は30日、ドバイの政府系投資持ち株会社・ドバイワールドの債務返済猶予申請を受け、政府レベルで金融市場を毎日点検し、事態の推移を綿密に分析することを決めた。
 企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官は同日の関係官庁点検会議で、ドバイ事態が確実に妥結するまで各分野の内容を総合的に観察するため、こうした点検を行うと明らかにした。事態が韓国に与える影響は大きくないとみられるものの、今後の国際金融市場の不安・変動要因になりかねないだけに、金融市場の動向を詳細に点検し、必要に応じて政府レベルで積極的に対応する姿勢を示したものと受け止められる。
 許次官は、初日に全世界の金融市場が影響を受けた後、欧州市場で株式市場が再び上昇し、衝撃が収まりつつあることから、国際的な金融危機に広がる可能性は大きくないとの点で認識が一致していると説明した。
 会議出席者は、国内金融市場の場合、ドバイ向け投資は8800万ドル程度と全体の海外投資額528億ドルの0.17%にとどまり、また中東系資金の借り入れ規模も大きくないため、ドバイショックによる直接的な影響は限定的になるだろうと予想した。

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