金融当局の合同対策会議=29日、ソウル(聯合ニュース)
金融当局の合同対策会議=29日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル29日聯合ニュース】アラブ首長国連邦・ドバイ首長国の政府系企業グループの資金繰り懸念に関連し、政府当局は29日、韓国経済に及ぼす影響はごく限られるとの見通しを示した。しかし、ドバイショックで欧州の金融界が揺らぐ最悪の事態に拡大する場合に備え、国内の金融・外国為替市場に対する随時点検体制の稼動を本格化している。
 企画財政部の尹ジョン源(ユン・ジョンウォン)経済政策局長は聯合ニュースの電話取材に対し、「ニューヨーク株式市場などを見ると全体的に騰落は大きくなく、ドバイショックが世界の経済と金融に与える影響は大きくないと判断される。特に韓国の場合、影響はごく限られるものと見ている」と答えた。ドバイに投資したり進出した国内の建設会社や金融機関がこの事態のために受け取れない金額は1億ドル足らずで、経済的な被害は微々たるものだと説明した。
 その一方で、ドバイに巨額の資金を貸す欧州金融界が揺らぐ可能性もあるため、注視していると述べた。同部では国際金融局と経済政策局を中心に、外為と国内実体市場の動向を随時点検しながら事態の推移を見守っている。
 金融委員会と金融監督院は29日、非常金融合同対策班会議を開いた。会議を主宰した権赫世(クォン・ヒョクセ)金融委副委員長は、「韓国の場合、ドバイ向けのエクスポージャー規模が大きくない上、主要国と比較すると金融市場・実体経済は好調を示している。外国人投資家の認識も改善されており、国内金融市場に及ぼす影響は限定的だろう」と述べた。
 しかし、世界景気の改善傾向が持続見通しが依然として不透明な状況にあるため、今回の事態が国際金融不安へと広がる可能性にも注視しながら、体系的に備える計画だと明らかにした。金融委員会・金融監督院による非常金融統合状況室を中心に、内外金融市場の動向を密着モニタリングしながら、ドバイショックによる国際金融不安が国内に及ぼす影響を最小限に抑える考えだ。

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