青瓦台(大統領府)の朴先圭(パク・ソンギュ)報道官によると、李大統領は青瓦台で非常経済対策会議を主宰した席でこのように指摘し、青年がベンチャーに挑戦できるよう、政府が現実的支援策を講じることを指示した。
李大統領は、若い人たちが勇気を持って創業に乗り出せるよう、政府が積極的に支援すべきだと話している。特に、最近の韓国社会で起業精神が後退している現実を残念がった。ベンチャーがブームとなった2000年代初めとは状況は異なっているが、政府が現場の声に耳を傾け、それを基に現実的代案を講じれば、韓国社会で再びベンチャーブームが巻き起こるだろうと強調した。
この日の会議には、企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官ら政府関係者のほか、20~30代のベンチャー企業家や創業投資会社代表など民間関係者らも出席し、運営上の問題点などを提示しながら具体的な政策代案について意見を述べたと伝えられた。
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