北朝鮮観光料を現金払い以外に、政府が変更を検討

【ソウル26日聯合ニュース】開城・金剛山観光について、政府は北朝鮮側と観光再開問題の話し合いを持つことになった場合、観光料の支払い方法を現在の現金払いから別の形に変更する案を検討していることがわかった。
　政府高官は26日、金剛山観光料の支払い方法について「国連安全保障理事会決議1874が進む状況にかかっている」と述べた。
　政府当局者が観光料の支払い方法と北朝鮮に対する安保理決議を結びつけ発言するのは初めてのことで、この先、開城・金剛山観光の再開をめぐり、決済方法が争点になるものと予想される。
　別の政府関係者は、観光再開の新たな条件として決済方法の変更を掲げているわけではないと話す一方で、「北朝鮮核実験後に採択された安保理決議は、大量破壊兵器開発にかかわる北朝鮮の資金源を遮断することを目標とするため、現金決済だった開城・金剛山観光代価の支払い方式に透明性を高める必要があるという趣旨」と説明した。具体的にはまだ検討されておらず、透明性強化という点では、現物提供だけでなく、開発支援や観光料送金先の変更などいくつかの方法が検討され得るとした。
　統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は、金剛山観光事業は安保理決議1874には抵触しないというのが政府の基本的な立場だとした上で、支払い方法の変更に関しては「必要なら、南北間の観光再開議論が行われる際に検討してみることができる」と述べた。
　一方、金剛山観光の北朝鮮側事業者である朝鮮アジア太平洋平和委員会は25日に発表した報道官対話で、韓国政府が観光料支払い方法の変更を画策していると非難した。