後発開発途上国からの輸入、無関税割合を85%に拡大

【ソウル26日聯合ニュース】企画財政部が26日に明らかにしたところによると、政府は後発開発途上国（49カ国）からの輸入品のうち、無関税品目の割合を現在の80%水準から来年には85%に拡大し、251品目を新たに無関税とする。
　こうした無関税恵沢は、韓国の国際社会でのポジション向上を反映し、先進国の仲間入りを間近にする国としての責任を果たすという趣旨で実施するもので、対外援助拡大努力の一環となる。
　政府は1997年に後発開発途上国への無関税恵沢を導入した。無関税品目の割合を来年に85%とした後、2011年に90%、2012年には95%水準まで拡大する方針だ。
　一方、これらの国から輸入した商品の増加による国内産業の被害を最小限に抑えるため、コメなどの主要農産物などセンシティブ品目は無関税の対象から外した。