許社長は、コレールが「先進鉄道」「国民鉄道」を目指し努力しているにもかかわらず、労組はこうした努力を真っ向から拒否していると非難した。また、これまで維持されてきた団体協約は不当だと強調しながら、誤った慣行と不合理な制度は改善されるべきだと主張した。
労使は12日から、賃金・団体協約案をめぐり集中的な交渉を行ってきた。労組は解雇者の復職などを要求し続け、これに対し会社側は24日、団体協約の解除を労組に通知し、交渉は決裂した。労組は同日、団体協約解除が通知されたことからストは不可避だとし、26日から無期限のストに入る予定を明らかにした。
ストに備え、コレールは25日、非常輸送対策本部を稼動した。
一方、鉄道労組もこの日、記者会見を開き、「60年間維持されてきた団体協約を会社側が一方的に変え、解除するという初めての事態が、鉄道を破局へと追い込んでいる最たる要因」と主張した。会社側が団体協約条項変更の要求を変えるならばストを直ちに撤回するが、そうでなければ最悪の場合、必須人員までストに参加させる案を検討しているとした。
鉄道労組によるストは、9月8日と今月5~6日に続き、今年3回目となる。
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