【ソウル25日聯合ニュース】少子化の主因となっている育児負担を軽減するため、政府が小学校就学年齢を1年早める案を進める。大統領直属機関の未来企画委員会は25日に少子化対応戦略会議を開き、こうした内容を骨子とする「低出産(少子化)対応推進方向」を報告した。
 委員会は、韓国の出産率は世界最低水準だが、経済危機のあおりで出産率が1.0を下回る唯一の国になりかねないと懸念を示し▼育児負担の軽減▼仕事と家庭の両立基盤拡大▼韓国人の増加――という3つの少子化対応政策方向を提示した。
 育児負担の軽減策としては、最近の子どもの発育の良さを考慮し小学校入学年齢を1年早め、早期に社会に出させることで、浮いた財源を保育や幼児教育に充てる。また、子どもの多い家庭への支援策として、3人目の子どもから大学入学・就職面で優遇する案、高校授業料と大学学資金の優先支援、親の定年延長なども政策アイディアとして提示された。
 仕事と家庭の両立基盤強化に向けては、男性会社員の育児休暇取得を奨励するほか、妊娠・出産した女性を優待する企業にインセンティブを与える案を検討する。
 あわせて、複数国籍を許可し開放的な移民政策を取り、海外の優秀人材を積極的に呼び込むといった「韓国人増加プロジェクト」を進め、成長潜在力を拡充する。
 このほか、中絶を減らすキャンペーン、妊娠した女子学生の自主退学強要などシングルマザーに関する処罰の撤廃、国内養子縁組の優先推進制導入、シングルマザーや多文化家庭の支援なども進める計画だ。
 一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領は会議で、「少子化は国の未来のため解決すべき国政課題のひとつ」だと強調した。未来企画委員会で提示した主題は確定済みのものではなく討論課題だとしながら、実践可能な戦略を策定するとともに、各戦略の推進スケジュールなども検討するよう促した。

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