政府の雇用創出事業が縮小、冬の「雇用寒波」懸念

【ソウル25日聯合ニュース】企画財政部、国務総理室、行政安全部が25日に明らかにしたところによると、年末を控え公共部門の雇用創出事業が相次ぎ中断または縮小されている。公共部門の雇用創出事業はグローバル金融危機以降に悪化した雇用市場を支えてきたが、雇用余力が減った上、国会予算案審査も遅れており、来年度の事業開始も遅延の危機にさらされている。このため冬季の雇用寒波懸念が高まっている。
　ことし25万人の雇用創出を目標とした「希望勤労事業」は、今月末で終了する。政府は梅雨などで施行できなかった予算910億ウォン（約70億円）を12月中にも執行する方針だが、雇用可能人員は大きく落ち込み、6万5000人水準にすぎない。政府は来年も10万人規模で希望勤労事業を続けるとしているが、各地方自治体の事業開始は3月と予想され、20万人以上の希望勤労参加者は仕事に就けないまま冬を過ごすことになる。
　また政府は、別の雇用創出事業も年内に事前準備作業を終え来年初めから早期執行に入る計画だったが、これも遅れる可能性が濃厚だ。4大河川整備事業予算をめぐる政界の攻防で国会の予算案審査が遅れ、処理は12月下旬ごろとなる公算が大きいためだ。
　さらに、政府は来年度の民間部門の雇用回復に期待をかけ、公共部門雇用創出事業をことしの80万人から55万人に縮小しており、雇用難は一層深まるものとみられる。
　政府関係者は、年末に近付き、契約期間の満了で公共部門雇用自体が減っていると説明。来年度事業も政府が事前に準備するが、予算案確定が遅れる場合、来年2月まで公共部門の雇用に空白が発生する可能性があると話した。　
　政府はことし、公共機関の青年インターンを含め計81万2500人の雇用創出事業を計画し、先月末現在96．4%の78万3000人を採用する成果を上げた。分野別の雇用人数は、青年雇用9万4000人、社会サービス雇用17万4000人、希望勤労24万4000人、高齢者雇用17万1000人、自立支援雇用5万9000人など。