李大統領「労使関係、政府も反省すべき」

【ソウル25日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が、公務員労働組合が全国民主労働組合総連盟（民主労総）に加入したことと関連し「政府も雇用者として、労使関係について反省する必要がある」と遺憾を示していたことがわかった。先月17日に行われた長・次官ワークショップでこのように明らかにし、「政府の責任を負う大統領として残念で、恥ずかしく思う」と述べたという。ワークショップ参加者が25日に明らかにした。
　また李大統領は、労使問題は民間企業だけが気を配ればいい事案だと考えてはならないと強調し、「これからは政府も公職社会の労使問題に対し、原則をもって細かく配慮する必要がある」と指摘した。
　ワークショップでは労使問題に関する報告と討論が行われ、李大統領は労使先進化について数度にわたり指摘したと伝えられた。ある政府関係者は、参加者から、民間企業の労組問題にばかり関心が集まっていたが政府も反省するときだとの声が上がり、李大統領が共感を示したと、当時の様子を伝えた。李大統領は、法・秩序の確立という次元から、原則をもち対応するよう注文したという。