世宗市への行政機関移転、「全面白紙化」へ

【ソウル25日聯合ニュース】政府は忠清南道燕岐郡・公州市一帯に建設を予定している世宗市の性格を完全に変える代わりに、従来の行政機関移転計画を全面白紙化する方針を打ち出したと伝えられた。
　来月中旬に発表予定の世宗市修正案には、現行の行政中心複合都市建設特別法に規定された行政機関移転は含まれないという。ただ、これには野党と当該地方自治体が原案固守を主張し強く反発すると予想され、政局に大きな波紋が広がりそうだ。
　政府高官関係者は25日、「政府が世宗市を教育科学中心経済都市にするというのは、従来の行政機関移転計画は白紙化するという話」だと述べた。当初、教育科学技術部など一部官庁の移転も代案の1つとして検討されていたが、現状としては官庁移転はないというのが、政府修正案の全体的な方向と見ればよいと説明した。行政中心複合都市の建設を原案通りに進めれば行政の浪費は深刻だというのが、与党が修正の当為性を主張し掲げる中核論理だとし、「いくつかの官庁でも移転すれば矛盾ではないか」と指摘した。
　またこの関係者は、行政機関が移転しても世宗市に特に有益なことはなく、それよりも行政の非効率性が大きいと強く述べた。世宗市の自足機能を高めるには、コンセプトに合った有数の教育機関や研究所、企業を多く誘致するほうが良いと主張した。
　政府・与党・青瓦台（大統領府）は最近、数度にわたり会議を行い、こうした方針を事実上確定。これをたたき台に、原案の「複合都市」に代わる多様な代案都市の概念を検討していると伝えられた。政府は特に、オーストラリアや南アフリカなど行政都市を首都とは別に置く海外の事例を検討した結果、行政非効率性は深刻だと判断し、官庁移転白紙化の方向を定めたとされる。
　現行の行政中心複合都市特別法は、立法府、司法府、青瓦台および一部官庁はソウルに置き、国務総理室、企画財政部、知識経済部など9部2処2庁を世宗市に移転すると規定している。原案通りならば公務員1万人、下部機関と研究機関の人員まで含めれば計36機関1万2000人が、世宗市に移ることになる。
　政府は来月中旬に世宗市修正案を発表し、世論聴取を経て一部意見を反映させた上で、来年2月までに国会で法改正の手順を終えたい考えだ。