アムネスティ事務総長「政府は竜山事故遺族と対話を」

【ソウル24日聯合ニュース】アムネスティ・インターナショナルのカーン事務総長は24日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、今年初めにソウル・竜山で発生した再開発地域ビル立てこもり住民死亡事故に関し、韓国政府に対し遺族と積極的に対話した上で解決策を示すよう促した。事件の解決が遅れたことで不必要な論争が起こっており、政府は対話を通じ公平な解決に至るよう方策を講じるべきだと強調した。
　また、それ以外にも多くの場所で強制退去が行われているとしながら、退去に関する国際基準に釣り合う方法を採択することが韓国にとって利得になると助言した。
　ここ数年の韓国の人権状況については、憂慮すべき兆候が現れていると指摘した。集会やデモの自由が十分保障されておらず、特に警察力の行使においては政府に改善すべき点があると忠告、警察力を監視する独立的な機関が必要だとした。昨年、米国産牛肉輸入問題をめぐり発生したキャンドルデモにも言及した。
　カーン事務総長は、集会とデモの自由こそが民主主義の核心となる要素だとし、韓国政府にこれを保障するよう求めた。