【ソウル24日聯合ニュース】政府は2012年までにアフリカへの政府開発援助(ODA)規模を昨年比で2倍以上増やす方針だ。
 外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官とアフリカ連合(AU)所属15カ国の閣僚・首席代表らは24日、ソウル市内のホテルで開かれた第2回韓国・アフリカフォーラムで、こうした内容を骨子とする「ソウル宣言2009」を採択した。
 昨年末現在の韓国の対アフリカ開発援助規模は、無償援助が7400万ドル(約65億7415万円)、有償援助が3400万ドルの総額1億800万ドルに達する。
 柳長官はフォーラムに先立ち開かれた閣僚級会議の冒頭発言で、今後は開発ノウハウの共有と力量の強化に焦点を当て、アフリカの事情に合わせた支援を行えるよう努力すると述べた。
 フォーラム出席者らは、ソウル宣言で「(アフリカへの開発援助が)社会・経済支援に焦点を当てると同時に、地球的挑戦の原因となる部分を識別し、水資源の枯渇、耕作地の縮小、砂漠化の一因となっている食糧危機、気候変動などの事案に集中することに合意する」と表明した。また、双方が国連憲章と国際法の原則に基づき相互利益に向けたパートナーシップを構築し、貧困、大量破壊兵器、テロ、気候変動、主要20カ国・地域(G20)、温室効果ガスの削減など、汎世界的なイシューに向けた共同対応努力を強化することにした。
 特に、世界経済危機への対応を協議する場としてのG20の役割強化を促すとともに、韓国が来年のG20首脳会談(金融サミット)議長国として、先進国と開発途上国の架け橋となり、貧困の減少と開発協力に寄与すべきだとの立場を表明した。
 韓国政府とAUは、ソウル宣言の付属文書として開発協力政策文書を採択。ことしから2012年までにアフリカから研修生5000人を招くほか、アフリカ協力国に対し海外ボランティア団を1000人以上派遣することにした。また、アフリカ農業の生産性向上を目指し、農業インフラ構築や農業技術近代化を集中的に支援し、アフリカ農業総合開発戦略(CAADP)などアフリカ主導のプログラムに協力することを決めた。
 このほか、国際保健機関への参加を通じた多国間協力で、マラリア、結核、エイズをはじめとする感染症の拡散を防ぐためのアフリカの人的・制度的力量強化も進める。
 あわせて採択されたグリーン成長協力政策文書には、低炭素・グリーン成長パートナーシップの強化に向けた政策フォーラムの定例開催、環境専門教育機関のアフリカ公務員招請研修の拡大推進などが盛り込まれた。
 今回のフォーラムには、アフリカの53カ国から130人余りの高官らが出席した。次回フォーラムは2012年に開催される。
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