UNDP総裁「北朝鮮に年250万ドル支援方針」

【ソウル23日聯合ニュース】国連開発計画（UNDP）のクラーク総裁は23日、金浦空港で国内メディアのインタビューに応じ、「北朝鮮に年間250万ドル（約2億2200万円）を投資し、都市以外の地域の持続可能なエネルギーや生活など6分野のプロジェクトを施行する方針」と明らかにした。職員の派遣が完了すれば、来年から実行に移せるものと期待を示した。
　UNDPは権威主義的な体制の国にも支援を行っており、今回の北朝鮮に関する方針は、支援展開は適切というUNDP執行理事会の判断に基づくもので、最終段階の検討が進んでいると説明した。また、国連安全保障理事会決議1874をはじめとする対北朝鮮決議は、こうした支援まで妨げるものではないと述べた。6つのプロジェクトには国連ミレニアム開発目標（MDGs）に向けた統計資料の収集も含まれているという。
　UNDPの北朝鮮事務所は2007年3月、北朝鮮がUNDP資金を流用したという疑惑のために閉鎖された。これについてクラーク総裁は、調査が十分に行われ問題はすべて解決したと述べながら、今後の北朝鮮支援では透明性が基準になるとした。
　一方、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）への韓国加盟については、「今週、韓国はDACに加盟するだろう。UNDPはDAC加盟国から助けを得ており、この先、韓国の開発協力も量・質の面で大いに成長するものと期待する」と述べた。