UNDP韓国事務所閉鎖、ソウル政策センター新設へ

【ソウル23日聯合ニュース】かつて韓国の開発協力事業を進めてきた国連開発計画（UNDP）韓国事務所が閉鎖され、開発途上国を支援するためのUNDPソウル政策センターが新設される。
　外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官とUNDPのクラーク総裁は23日に外交通商部で、UNDPソウル政策センターを設立し、本部が管轄してきたアジア・太平洋地域の途上国開発協力事業を引き継ぐ内容の協定に署名した。外交通商部によると、ソウル政策センターは新興拠出国間の政策対話を増進し、途上国の力量開発に寄与する知識センターとししての機能を担う。
　また、韓国とUNDPはミレニアム開発目標（MDGs）信託基金設置協定も締結し、これに基づき、貧困根絶や気候変動対応などの分野でも共同で開発協力事業を進めることになった。
　クラーク総裁はアジア歴訪の一環で訪韓し、この日、李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した。李大統領は「韓国は、UNDPをはじめ国際社会から支援を受ける受益国から、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）加盟を控える拠出国に転換するという特別な経験をしている」とし、UNDPと戦略的なパートナーシップを築き、途上国の貧困根絶支援・開発経験共有を拡大していくと述べた。また、韓国の温室効果ガス削減の中期目標設定について説明した。クラーク総裁も、韓国と交わした2つの協定を通じ戦略的なパートナーシップ構築の基盤ができたと評価した。
　一方、DAC加盟に関し、外交通商部は23日に内外信会見を開き、25日に仏パリで開催のDAC特別会議で韓国の加盟可否が決まると明らかにした。「韓国のDAC加盟は確実視されており、来年1月から加盟国資格が与えられるものと期待する」と述べた。