北朝鮮外務省報道官、国連委の人権決議案採択を非難

【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮外務省の報道官は20日、国連総会の第3委員会（人権）で19日に採択された対北朝鮮人権決議案に対し「断固として全面排撃する」と述べた。北朝鮮の朝鮮中央通信の取材に対し答えたもの。人権決議案の採択は「わが共和国に反対する敵対勢力らが毎年行っている形式的な政治的謀略策動」だと主張した。
　報道官は、人権決議案について「人権擁護を口実に内政干渉を繰り返し、わが人民自ら選択した思想と制度に手を出そうとする米国とその追従勢力が操作した決議」だと述べた。米国が直接乗り出して欧州連合（EU）や日本などを動員し、さまざまな虚偽とねつ造で北朝鮮の制度を冒涜（ぼうとく）し、主権を侵害する強盗のような文書を再び作り出したことは決して看過できないと主張した。
　また、12月の国連人権理事会で北朝鮮に対する普遍的人権状況の定期審議が行われ、非同盟国をはじめ大多数の国連加盟国が個別の国に関する決議案の採択に強く反対しているにもかかわらず人権決議案を採択した点に敵対行為の違法性があると指摘した。
　報道官は、国連憲章は民族自決権と選択権、内政不干渉の原則を認めているとした上で、「世界のどの国も自国の社会政治制度をほかの国に強要する権利がないだけでなく、またそうすることはできない」と述べ、決議案の採択に積極的に乗り出した米国と日本を非難した。
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