海外農業投資ガイドラインを整備、投資規模拡大受け

【ジュネーブ19日聯合ニュース】農林水産食品部が、海外農業投資規模が毎年拡大していることを受け、投資に乗り出す韓国企業のために「海外農業投資ガイドライン」（仮称）を整える。
　世界貿易機関（WTO）事務総長との会合などでスイス・ジュネーブを訪れた張太平（チャン・テピョン）同部長官は19日、聯合ニュース記者とのインタビューで、韓国と投資対象国が「ウィンウィン（相互に利益のある関係）」になるよう、韓国企業が参考にできる海外農業投資ガイドラインを来年初めに発表すると明らかにした。現在、関連官庁と細部内容を調整しているという。
　ガイドラインには投資対象国の農業生産力拡大案、主要投資対象国の関連法や制度などに関する内容が盛り込まれる予定だ。
　張長官は、食糧自給率を高め食糧安保を強化するため、東南アジアやアフリカなどへの農業投資を持続的に拡大していく必要があると説明した。海外農業投資で食糧の自給能力を備えることは、エネルギー確保のため海外で油田を開発することと同じくらい重要だと強調している。