大統領専用機の導入事業、来年から本格化の見通し

【ソウル20日聯合ニュース】大統領専用機の導入事業が来年から本格化する見通しだ。この事業は、大統領が利用する「空軍1号機」とも呼ばれる専用航空機1機を購入するもので、約3000億ウォン（約230億円）の事業費が投じられる。
　国会国防委員会は19日に予算決算審査小委員会を開き、来年度予算案にはなかった大統領専用機導入事業を新たな項目として追加し、導入着手金の名目で140億ウォンを策定することにしたと伝えられた。当初、国防部は2014年導入をめどに、来年から大統領専用機の海外購入事業に着手する予定だったが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が経済が難局に直面していることを理由に順延を指示したため、予算案では配分されなかった。
　予算決算審査小委の議員は聯合ニュースの電話取材に対し、「きょうの小委員会で議員の間から、大統領専用機導入事業を来年着手するのが良いという意見が上がり、与野党ともこれに合意した」と説明した。議員らは大統領専用機導入の必要性について、▼国の経済規模にもかかわらず大統領専用機がない▼大統領の海外歴訪のたびに民間航空機をチャーターし改造することは不便▼安保上の問題――などを理由に挙げたとされる。また、この先4年間に大統領が使用する民間航空機のチャーター費だけで予算が1300億ウォンに達する点も指摘されたようだ。
　専用機導入事業案は23日の国防委員会全体会議に次いで、予算決算特別委員会、本会議の順に回される。