企業の24%、不公正取引・違法行為による被害経験

【ソウル19日聯合ニュース】国内企業の4社に1社がこの1年間に不公正取引や製品の違法複製、従業員と取引先の金品授受などの違法行為で被害を受けていたことが分かった。大韓商工会議所は19日、企業300社を対象に実施したアンケート調査の結果を明らかにした。
　それによると、全体の23．9%が、1年以内に各種違法行為による被害を経験したと答えた。大企業の被害は33．6%に達した。
　被害を招いた違法行為の内容としては、取引先との金品授受や横領など従業員の私益追求行為（40．3%）、不公正取引や製品の違法複製（34．3%）、会社に対する脅迫や金品要求（32．8%）などが多かったほか、顧客情報のハッキングやインターネット上での虚偽事実流布などサイバー犯罪（17．9%）、労働組合の違法ストライキ（16．4%）なども挙げられた。
　商工会議所によると、昨年、海外への技術流出による損害額は80兆ウォン（約6兆1558億円）に上り、違法複製による損失額も2兆ウォンと、多大な被害が発生している。サイバー犯罪の発生件数は13万6000件、ネットでの違法ダウンロードは2800件で、2007年に比べ54%と127%増えた。また、ストによる労働損失日数は延べ80万2402日で、日本の1250倍だった。
　それにもかかわらず、違法行為に対する企業の対応は不十分と分かった。民事・刑事上の責任を追及したり紛争調停制度を活用したりするなど、積極的に対応した企業は36．4%にとどまった。