電気自動車充電インフラ構築へ、充電所3百か所設置

【ソウル19日聯合ニュース】政府が積極的な育成方針を示した電気自動車のインフラが早期に構築される。
　知識経済部が19日に明らかにしたところによると、政府は電気自動車の普及拡大に向け、2011年から2014年まで電気自動車のモデル地域を中心に、合わせて300か所の急速充電所を設置する案を検討している。初年度の2011年には50か所を設置し、2012年に50か所、2013年に50か所、2014年に150か所をそれぞれ新設する方針だ。既存のガソリンスタンドや区庁などの公共機関、大型ショッピングモールなどを中心に設置を予定している。
　あわせて、電気自動車普及初期段階の2013年まで、充電器購入および設置費用の50%を政府補助金で支援する計画だ。現在の水準で充電器1台の価格は5000万ウォン（約380万円）、設置費用は2000万ウォン程度だという。
　日本の場合、東京都は政府と自治体が機械代を全額支援し、事業者は設置費を負担、神奈川県は政府が機械代の50%を支援し、事業者が設置費を負担している。
　知識経済部関係者は、現在の電気自動車技術では長距離走行ができないため、モデル地域を中心に一定の距離を維持しながら充電所を優先的に設置すると話した。同部は来年上半期中に充電インフラ構築に向けた細部計画を講じる予定だ。