中核生産年齢人口、2011年には2千万人割れ

【ソウル19日聯合ニュース】生産年齢人口（15～64歳）の中核をなす25～49歳人口が、2011年には2000万人を割り込む。これは韓国経済の老衰が深刻化していることを示すもので、対策が急がれると指摘されている。
　統計庁などが18日に明らかにしたところによると、25～49歳の中核生産年齢人口（以下中核人口）は、2007年の2066万人をピークに減少を続けている。2008年に2058万8000人、2009年に2042万6000人に下落したのに続き、2010年は2019万6000人、2011年は1994万8000人に落ち込む。2011年の中核人口は4年前に比べ71万人減少することになる。中核人口が2000万人を下回るのは、2000年（1981万6000人）以降で初めて。
　人口全体に占める25～49歳人口の割合は▼2007年42．6%▼2008年42．4%▼2009年41．9%▼2010年41．3%▼2011年40．7%――と下落を続ける見通しだ。
　また、2015年には1900万人を下回り、2021年には1800万人、2025年には1700万人を割り込むと予測されている。約5年ごとに100万人ずつ減少することになる。
　経済専門家らは、人口が資本や生産性などとともに潜在成長率を構成する重要な要因の一つであることから、実効性のある対策を講じるべきだと指摘する。
　韓国銀行の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は、「中核人口が減ると当然、潜在成長率に否定的な影響を与える。女性の人材を活用するなど国家レベルで効果的に対処すべきだ」と強調した。
　サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、韓国経済の老衰化は早いほうだと指摘し、出産奨励インセンティブや海外人材の活用案などを検討しなければならないと指摘した。