韓国政府が立てた目標は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が開発途上国に勧告した削減範囲の最高水準だ。
ジャロー事務局長は、韓国政府がほかの多くの国とは異なり、削減目標を「自発的に」定めたことに大きな意味があると説明した。韓国の決定が他国にも刺激を与え、世界的な賛同の導出に繋がることに期待を示し、特に産業化された先進国がこうした例に続くことを望むと述べた。
またジャロー事務局長は、この100年間の気候変動は過去1000年間に比べ相当加速化していると指摘し、地球温暖化は自然現象ではなく人間のせいだと主張。気候変動に対する速やかな措置の必要性を強調した。一部の国は、気候変動対応には多くの費用が発生すると不満を漏らしているが、今対処しなければ、今後発生する費用はとてつもなく増えると述べた。
ジャロー事務局長は、気象庁が開催したWMO大気科学委員会総会出席のため、17日に韓国を訪問した。
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