韓国の社会統合指数、OECD30カ国中25位

【ソウル18日聯合ニュース】韓国の社会統合指数が経済協力開発機構（OECD）30加盟国中25位であることが分かった。
　国務総理室傘下の経済・人文社会研究会は18日、ソウルで「韓国経済・社会先進化の条件」大討論会を開き、経済社会発展指標の開発研究結果を発表した。
　韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授チームの研究結果によると、OECD加盟国のうち韓国の総合指数は1990年の22位から大きな変化がなく、2007年現在21位を記録した。
　指標は大きく成長動力と社会統合、環境で構成され、このうち成長動力は1990年の20位から2005年は13位、2007年は14位と推移した。1人当たりの国民所得は1990年の25位から2007年は23位に上昇した。成長動力の構成要素のうち、科学技術競争力の順位は30カ国中4位と、各指数で順位が最も高かった。
　これに対し、社会統合指数は1990年の24位から2005年は27位に下がり、2007年は25位と、順位が再び上昇した。特に、自由で安全な生活の項目は1990年から28位にとどまり、細部要素の福祉・分配は1990年の29位から2007年は30位に落ち、最下位となった。
　環境指数は、1990年は14位だったが、2007年は22位に転落。自然資源は2007年に9位と比較的上位に入ったが、温室効果ガスやごみ排出量などで構成された環境危害性項目は27位だった。
　パク教授チームは研究結果を基に、成長中心の政策より社会統合と環境を考慮した国政運営方向へのパラダイムの転換が必要だと提案した。