李大統領、北朝鮮の山林状況と造林効果の把握を指示

【ソウル17日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は17日に青瓦台（大統領府）で行われた閣議で、北朝鮮の山林状況と、北朝鮮で造林事業を進めた場合に朝鮮半島全体に与える効果を把握するよう関連官庁に指示した。閣議出席者らが伝えた。
　李大統領は、二酸化炭素排出権の確保に向けウルグアイで造林地を買い入れたポスコに言及し、南米よりは近くて樹木が少ない北朝鮮で造林を進めた方がよいのではないかとの考えを示した上で、指示を出したという。
　また、民間や地方自治体が散発的に北朝鮮での植樹を行っているが、低炭素・グリーン成長の一環として政府が総合的かつ体系的な計画を立て、北朝鮮の造林を支援する案を研究し、検討するよう求めた。
　李大統領は日ごろから、開発途上国で造林事業を進める場合は北朝鮮で行った方がさまざまな面で国益のためにもなるのではないかとの考えを明らかにしてきたという。政治と切り離した人道的な交流事業として南北関係の改善に肯定的な影響を与え、二酸化炭素排出権も確保できる上、朝鮮半島全体の山林環境をバランス良く向上させることができるというのが李大統領の考えだ。
　李大統領の指示を受け、山林庁は北朝鮮の山林状況や樹木分布などの把握に乗り出した。また、大統領直属のグリーン成長委員会は山林庁の研究結果などを基に、早ければ来年1月に北朝鮮での造林地造成事業を案件化する予定だ。
　ただ、李大統領の今回の指示は長期的な検討課題だと、青瓦台側は説明している。青瓦台の政策ライン関係者は「ひとまず北朝鮮での造林事業の妥当性に対する調査結果を検討した後、核問題などでやや緊張状態にある南北関係の推移を見守りながら、ゆっくりと進めるべき事業であり、直ちに実行する課題ではない」と述べた。