北朝鮮・労働新聞、南北関係改善に向けた努力表明

【ソウル17日聯合ニュース】黄海・大青島沖付近の北方限界線（NLL）海上で発生した「大青海戦」から1週間を迎えた17日、北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞が南北関係の改善を目指し積極的に努力する姿勢を表明した。
　新聞は「北南（南北）関係改善は民族問題解決の急務」と題した論説で、「対話相手を信じず対決をあおり、軍事挑発行為まで敢行する状態では北南関係の正常化はできない」と、遠回しに大青海戦に言及。南北が互いを敵対視し、軍事的緊張が激化する中では戦争しか起きるものがないとし、このように語った。北朝鮮が大青海戦に触れ、南北関係の改善に努力する立場を示したのは初のことで、注目される。
　労働新聞はしかし、南北関係の改善は全面的に韓国当局の態度にかかっていると指摘し、狭い視野と旧時代的な観念にとらわれ、対決に固執するのは愚かな行為としか言いようがないと主張した。
　また、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が8月に訪朝した際に合意した金剛山・開城観光の再開、南北離散家族再会など共同報道文の合意内容に触れ、北朝鮮のこうした大胆な措置は悪化した南北関係を改善し、統一運動を発展させるための「愛国愛族」の念願から出発したものだと強調した。南北関係の発展は祖国統一に向けた先決条件であり、民族問題の解決に向けた急務だと付け加えた。