政府はPRTの設置地域選定などのため、先ごろ政府合同調査団を現地に派遣した。調査団はカーブルなどを訪れスパンタ外相やワルダク国防相らと会い、韓国のPRT設置地域や役割を協議したほか、NATO側ともこの問題を話し合った。パルワン州とバーミヤン州も訪問し、現地の州知事や地方政府関係者らと敷地確保、運営に向けた協力案などを協議した。
政府は調査団の訪問結果を踏まえ、パルワン州で米国が運用するPRTを引き受ける案を有力に検討中とされる。国防部や韓国国際協力団(KOICA)など関係官庁間の協議を経て具体的なPRT設置地域、民間・軍・警察要員の派遣規模、活動範囲などを決定する方針だ。
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