これら気候変動への対応には企業と政府の隔てなく取り組むべきで、また全国民の生活化が必要だとの認識を示し、全官庁が積極的に加わり低炭素の国民生活化を協議し、寄与してほしいと求めた。青瓦台(大統領府)の金恩恵(キム・ウンヘ)報道官が伝えた。
政府は同日の閣議で、温室効果ガスを2020年までに2005年比で4%削減するという目標を確定した。2020年の国内予想排出量を30%削減する水準となる。
李大統領は続けて、「きょうの閣議は歴史的な会議だといえる。先進国型の発想の転換だと評価できる」と述べ、世界とともに生きていくグローバル時代には韓国もグローバルな認識で対応し、武装する必要があると指摘した。今後は温室効果ガスの削減を通じ、韓国にさらに大きな利益をもたらせる案を考えていくべきだとしながら、産業界でも企業体質を低炭素・高効率に変えていってほしいと求めた。
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0