インド・EUとの経済協定は企業潜在力高める、当局者

【ソウル16日聯合ニュース】企画財政部の李成漢（イ・ソンハン）FTA国内対策本部長は16日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）とインドとの包括的経済連携協定（CEPA）は国内企業の潜在力を一段階引き上げることになると強調した。企画財政部と外交通商部、知識経済部が両協定に関する企業向け説明会を開催するに先立ち、インタビューで明らかにした。
　李本部長は、「世界経済の3割を占めるEU、インドという巨大な経済圏とFTAを締結することになった。企業がこれを上手く活用すれば、関税引き下げ、交流活性化を通じ韓国企業の潜在力を一段階アップグレードさせることができる」と述べた。
　企画財政部は関税庁や貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と協力し、関税引き下げ日程や原産地関連規制などに対する資料を作成・配布する。特に十分準備ができていない中小企業に対し、教育課程を組み正確な内容を周知していく計画だ。FTAの活用に向け、ポータルサイトを構築しワンストップ支援センターを運営する案なども講じているという。
　EUとのFTA批准時期については、断定はできないとしながらも、来年下半期を期待すると答えた。
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