【ソウル16日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は16日に行われた国会外交通商統一委員会の全体会議で、国際社会に貢献する外交の強化に関連し、来年を「政府開発援助(ODA)先進化の元年」にする考えを示した。政府は25日に経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)への加盟を予定している。
 外交通商部が同委員会に提出した資料によると、政府は来年度予算案のうち、国連など国際機関への分担金の規模をことしの2566億ウォン(約199億円)より42.4%多い3655億ウォンで編成した。ODA予算(無償援助)はことしの3575億ウォンから4270億ウォンと、19.4%増額された。ODAの対国民総所得(GNI)比は、来年は0.13%に設定し、2012年は0.15%に、2015年は0.25%と、段階的に引き上げる計画だ。
 柳長官はまた、ODA基本法を制定し国内のODA推進基盤を強化し、2011年にソウルで開催される「第4回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム(HLF-4)」の成功に向け準備を進めると述べた。国連平和維持活動(PKO)に関連しては、PKOの規模を拡大し、国会で推進されている「PKO参加法」(仮称)の制定に積極的に協調するとした。
 一方、米国、日本、中国、ロシアとの外交にも言及。米国とは朝鮮戦争勃発60年を迎え、同盟未来ビジョンの忠実な履行を推進し、関係を深めていく方針を示した。中国とは北朝鮮の核問題解決に向けた協力や両国の外交・国防当局間の高官級交流、連絡体制の強化、通貨スワップ拡大など、実質的な経済協力関係も強化すると説明した。
 また、日本とは未来志向的で成熟したパートナー関係を拡大、発展させるため、持続的に協力し、ロシアとは北朝鮮問題に対する建設的な協力を確保するとともにエネルギー協力、極東シベリア開発協力を推進し、「3大新シルクロードビジョン」を実現するために努力していくと明らかにした。
 自由貿易協定(FTA)と関連しては、米国や欧州連合(EU)とのFTAの早期発効を推進しつつ、湾岸協力会議(GCC)、オーストラリア、ニュージーランド、ペルーとのFTA早期妥結に向け努力し、コロンビアとの交渉を開始すると話した。

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