外国人の国内サイト加入が簡単に、支援体制整う

【ソウル16日聯合ニュース】国内に滞在する110万人の外国人がより円滑にインターネットを利用できるよう、支援体制が整えられた。
　国内のインターネットサイトでは会員加入が必要なサイトな多いが、外国人は住民登録番号を持たないために実名確認ができなかったり、実名確認段階でエラーが生じるなどし、サイト利用に不便を感じるケースが多かった。そのため、2004年7月から放送通信委員会と法務部が共同で外国人実名確認システムを運営し、さらに昨年5月からは短期滞在など未登録外国人も旅券番号を入力することでサイト会員加入ができるよう改善した。しかし、サイト運営側と本人確認手続きに対する外国人利用者の理解不足、サイトごとに異なる加入体系などのために、依然として利用しにくいと指摘されてきた。
　こうした状況を改善するため、放送通信委員会と韓国情報通信産業協会（KAIT）は16日、サイト運営者用に外国人本人確認のガイドラインを定めたと明らかにした。このガイドラインは、外国人本人確認システム導入の活性化と確認時に発生するエラー減少を目的とし、主要サイト運営者と関係機関の意見をまとめて作られた。
　また、ガイドラインの実効性を高めるようと、外国人向けの利用者案内ホームページサービスも16日から開始する。本人確認でエラーが発生した場合、サイトのバナーリンクからジャンプし具体的な案内を受け、エラーを解決できるようになっている。利用者の理解を助けるため、ハングル、英語、中国語、日本語の4言語でサポートする。