【ソウル13日聯合ニュース】首都圏地域が知識基盤部品・素材産業のグローバルハブとして育成される。知識経済部は13日、ソウル市内のホテルで「第4回産業団地クラスターの日」記念式を行い、こうした産業団地の広域クラスター(集積体)構築戦略を発表した。
 今回の戦略は、クラスター産業団地を実質的な地域経済の中心にするため、あまり成果のなかったクラスター事業を政府の「5プラス2広域経済圏」構想に合わせて改編し、樹立されたもの。
 まず、現在12か所にすぎない広域クラスター産業団地は150か所に拡大され、対象企業も約2万3000社から4万2000社に増える。
 地域別では、首都圏を知識基盤部品・素材産業のグローバルハブに育成し、忠清道は電機・電子中心の韓国IT(情報技術)ハブとして構築する。大邱・慶尚北道は電機・電子、機械中心の北東アジアIT融合・複合産業拠点、全羅道は造船・自動車部品・鉱山業などエコロジーグリーン産業の北東アジア拠点として育成する計画だ。
 また、釜山・蔚山・慶尚南道は環太平洋時代の基幹産業拠点に、江原道は医療機器など北東アジアの医療産業中心地にする計画だ。済州道にはエコロジーバイオクラスターが構築される。
 知識経済部関係者は、広域クラスターが推進されれば持続発展可能な自生的産業生態系が構築され、産業団地が産業と生活の複合空間になると説明、全国単位の超広域産業クラスターベルトを形成し、産業間の融合・複合も促すと話した。

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