【ソウル13日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は13日、韓国政府が米国、日本、中国、ロシアと協力し、一括妥結案など北朝鮮との対話再開に備えた交渉戦略を具体化させていく方針を示した。シンガポールの日刊紙、ザ・ストレーツ・タイムズとの会見で明らかにした。米朝対話を先に行った後に6カ国協議を再開することで、全体的な方向が決まりつつあるとの見方を示した。
 李大統領は「韓国は今後、北朝鮮との対話再開に備えながら、北朝鮮が6カ国協議など朝鮮半島非核化に向けた対話のテーブルに復帰するよう説得する努力を続ける」と述べた。北朝鮮が真剣に核問題を解決しようとするならば、機会を逃さずに6カ国協議に復帰し、一括妥結案を含む北朝鮮核問題解決策についてまじめに協議すべきだと強調した。
 一方、経済問題では、国内外の経済環境に不確実性が残っているため当面は現在の拡張的政策基調を維持していくとし、企業投資拡大を通じ多くの雇用を創出するとともに、庶民のための支援政策も持続的に拡大する計画を明らかにした。
 輸出部門の競争力向上に向けては、景気回復が速く、韓国との貿易の比重が増している中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などアジア地域と、協力への努力を強化するとした。内需拡充のためには企業が投資しやすいよう環境を改善し、教育、医療など高付加価値サービス産業の活性化に努めていくと述べた。
 李大統領は「ここ1年は前代未聞の金融危機の中で各国が保護貿易主義の誘惑に惑わされやすかったが、韓国はインドとの包括的経済連携協定(CEPA)に署名し、欧州連合(EU)とは自由貿易協定(FTA)交渉を妥結するなど、自由貿易拡大のために積極的に努力してきた」と説明した。こうした韓国の成果は、国際金融危機を自由貿易を通じ克服するという強力なメッセージとして国際社会にも伝わっていると確信していると述べた。今後も韓米FTAの批准はもちろん、これまで進められてきたFTA交渉を加速させ、新たなFTAを締結できるよう力を注いでいくとの考えを示した。

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