政府、危険地域在住韓国人の安全対策検討

【ソウル12日聯合ニュース】アフガニスタンの武装グループが現地の韓国企業を襲撃する事件が相次いでいることから、政府が国民の安全ための総合対策を検討している。
　外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は12日の定例会見で「危険な地域に居住する国民に対しては、撤収勧告をはじめ総合的な対策を検討している」と説明した。一方で、撤収は国民の意思によるものであるため、強制できない面もあると述べた。
　アフガニスタンでは先月8日、韓国企業が進める道路工事の現場を現地の武装グループが襲い、クレーンなど重装備に火をつけ逃走する事件が発生した。先月13日と今月5日にも、同じグループによるものと推定される韓国企業襲撃事件が起きている。
　文報道官は、武装グループの正体についてはまだ把握していないが、襲撃事件が韓国政府のPRT（地域復興支援チーム）設置・運営と関連があるとみる根拠はないと述べた。