行政区域自律統合対象、6地域16市・郡を選定

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行政区域自律統合対象、6地域16市・郡を選定
行政区域自律統合対象、6地域16市・郡を選定

世論調査結果を発表する李達坤長官=10日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル10日聯合ニュース】行政区域自律統合対象地域に、清州市・清原郡(忠清北道)、水原市・華城市・烏山市(京畿道)、城南市・河南市・広州市(京畿道)、安養市・軍浦市・義王市(京畿道)、昌原市・馬山市・鎮海市(慶尚南道)、晋州市・山清郡(慶尚南道)が選定された。

 行政安全部の李達坤(イ・ダルゴン)長官は10日、行政区域自律統合世論調査結果に関する会見を行い、これら6地域16市・郡で、統合賛成率が高かったと明らかにした。無回答を除く有効回答者基準の賛成率が50%を超えている。

 行政安全部は、先月24日から2週間、自律統合建議書を出した18地域46市・郡で、地方自治体別に住民500~1000人に対し統合の賛否を問う世論調査を行った。

 これを受け、この6地域では地方議会が議決すれば統合が可能となる。地方議会が賛成しなければ、住民投票を経て統合の是非が決定される。行政安全部は今月中に地方議会の意見を取りまとめ、来月中に統合対象地域を最終確定し、関連法の改正を進める方針だ。統合自治団体は、来年6月の統一地方選挙を経て、7月に正式に発足となる。

 行政安全部は、統合自治体が市・郡統合の成功模範ケースとなるよう汎政府レベルで支援し、特に人口100万人以上の統合市には、大幅の行政権限移譲など行政・財政的特例を与えることにした。統合自治体を決定次第、首相所属の汎政府レベルの協議・支援機関を設置し、統合自治体の長期的発展計画を策定する。あわせて、官庁別支援施策を確定し、統合過程で生じる問題を調整していく考えだ。

2009/11/10 14:04配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2009/11/10 15:12


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